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遺言・生前贈与

1.遺言

普通方式の遺言の種類について

①自筆証書遺言

 いちばん手軽な方式、遺言者が自室で一人で書くことができます。

 全国の法務局で、自筆証書遺言保管される制度もあります。

 ただし、遺言者自身が法務局に行く必要があります。

 

②公正証書遺言

 この方式は、遺言書が、遺言者の手元のほか、公証役場にも保管されるため、紛失の恐れがないし、後々遺言の疑義が生じにくい。

③秘密証書遺言

 公正証書遺言は遺言者にとって安心な制度ですが、遺言の内容を最低3人の人に知られてしまう欠点があります。

 それを補うため、秘密証書遺言という方式があります。

 

生前贈与

相続が発生する前に、あらかじめ相続人等へ名義を変更しておくことです。

名義を変更するので、生前贈与対象の物件については、遺言に記載する必要がありません。

 

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2.料金

  報酬(税込) 実費
遺言書起案作成代

66,000円

※ただし、目的価格1,000万円以上の場合

 目的価格の1%

 
法務局自筆証書遺言保管申請書作成

16,500円

※上記費用に遺言書起案作成代が加算されます。

※遺言者本人様は、法務局へ同行いただきます。

法務局保管費用

3,900円/件

遺言承認立会

(公正証書遺言の場合)

16,500円×2人

公証人手数料

生前贈与登記

36,500円/件

※不動産1筆につき、1,100円加算)

登録免許税

不動産評価額×2%

郵送費等

贈与契約書

33,000円/件

※生前贈与登記と同時に依頼される場合 16,500円/件

収入印紙200円×通数

郵送費等

書類取得代行

(戸籍等)

2,200円×通数

実費

郵送費

登記閲覧

550円×筆数

332円×筆数

事後謄本

1,100円×筆数

500円×筆数

※上記以外にも、費用がかかる場合がございます。事前に見積します。

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