配偶者居住権、配偶者に安心

被相続人の相続により、配偶者が、慣れ親しんだ家に住み続けられ、生活資金も確保しやすくなるのが目的の制度です。

ただし、配偶者が将来施設などに入所し、自宅の売却を考える場合については、配偶者居住権の使い方について要検討が必要です。

　最近では、「配偶者居住権」を節税効果として使用する方もいらっしゃいますが、本来の制度の趣旨ではないため、目に余るようなことになれば、今後制度が見直される可能性もあります。